申請団体は第三者データベースに登録されているか？また、どのような情報が登録されているか？

CSRや申請団体情報を登録する際は、第三者データベース（帝国データバンクや東京商工リサーチ等）に登録されている情報を入力する必要があるため、事前に登録情報をご確認ください。

なお、申請団体が第三者データベースに登録されていない場合、別途書類等の提出が必要となり、証明書の発行までに時間を要する可能性があります。あらかじめご了承ください。

CSRや申請団体情報に申請団体の英文名称を入力する必要があります。

申請団体の英文名称が、第三者データベースに記載されておらず、日本語の団体名の英訳と乖離している場合、認証局から定款の提出や英文名称の訂正を求められる場合がありますので、事前に正式名称をご確認ください。

認証機関による発行審査において、電話による申請責任者の在籍確認が行われます。

登録した申請責任者の部署名や役職が正しくない場合、申請責任者の在籍確認に時間を要する可能性がありますので、事前に正しい情報をご確認ください。

「IIJがCSRを作成」を希望しない場合、お客様にてCSRを作成いただく必要があります。作成は、必要に応じてサーバーの管理者やクラウドサービス事業者に依頼してください。

本サービスのCSR/秘密鍵作成ツールを使って作成することも可能です。詳しくは「CSR/秘密鍵作成ツールを使いたい」をご覧ください。

認証局から以下のメールアドレスに送信されるドメイン名使用権確認メールは受信可能か？

• コモンネームで使用されているドメイン名の、Whois情報に登録されているメールアドレス
• admin@コモンネームのドメイン名
• administrator@コモンネームのドメイン名
• hostmaster@コモンネームのドメイン名
• webmaster@コモンネームのドメイン名
• postmaster@コモンネームのドメイン名

例）コモンネームが「www.example.jp」の場合、ドメイン名は「example.jp」

申請後、認証機関からドメインの使用権を確認するための審査がメールで行われます。

メールは左記のメールアドレス宛に送信されますので、事前にいずれかのメールアドレスにてメールが受信できることをご確認ください。

受信できない場合は、左記いずれかのメールアドレスで受信できるようにご対応ください。「コモンネームで使用されているドメイン名の、Whois情報に登録されているメールアドレス」を受信可能なメールアドレスに登録変更する場合は、ドメイン名を管理するレジストラへ登録メールアドレス変更を申請してください。

送信されるメールのサンプル等の詳細情報については、サイバートラスト社のWebサイトの「審査項目について > ドメイン名使用権の確認」をご覧ください。

ただし、申請状況によってはドメイン名使用権確認メールの送信が省略される場合があります。

前回提出時から記述内容に変更がある場合は、「加入契約書同意書」と「申請責任者登録書」の提出が必要です。

書類について詳細は、サイバートラスト社のWebサイトの「EV 証明書の申込に必要な書類は何ですか？」の「EV 証明書 必要書類について」をご確認ください。

書類提出後、認証機関から電話にて申請責任者の在籍確認が行われます。

電話は申請団体の第三者データベースに登録されている代表電話番号宛に架けられますので、確実に対応できるよう、電話対応いただく方への事前の周知等、事前に社内調整を行ってください。

対応いただく方等の詳しい情報は、サイバートラスト社のWebサイトの「お申込み前の確認（SureServer EV）> 電話による確認項目について」をご覧ください。